2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
日本株というのが例えば出てきたときに、じゃ、誰がワクチンを開発するのかというと、当然日本しかないわけで、ここは中長期の課題ですじゃなくて、今そこにある課題として取り組んでいただきたい。 六月の一日に、閣議決定、ワクチン開発・生産体制の強化戦略というものができました。
日本株というのが例えば出てきたときに、じゃ、誰がワクチンを開発するのかというと、当然日本しかないわけで、ここは中長期の課題ですじゃなくて、今そこにある課題として取り組んでいただきたい。 六月の一日に、閣議決定、ワクチン開発・生産体制の強化戦略というものができました。
これは、今、ＧＰＩＦを抜き、世界最大の日本株保有者となっているわけですね。 今申し上げたように、市場に流通する株式が減ることで売買がしにくくなり、株価の形成がゆがみます。本来淘汰されるべき企業も延命されてしまうことは、これは今までも何度も指摘をしてまいりました。 問題は、最大の投資家であるにもかかわらず、投資家としての行動をしていないことなんです。
Ｅ４８４Ｋ単独株、これは一部で日本株、日本の変異株というのもちょっと地元で言われたものですから、これは注視していくというのが先週までのコメントだったんですが、改めて、既存株の感染者と同じ扱いでよいのか、一方で、分析を進める上で、スクリーニングとかサンプル提供とか、指示を出すべきだと思いますが、この点、お答えください。
特に、株価について言えば、中長期的には、日本銀行に次ぐ第二の日本株の株主であるところのＧＰＩＦ、これは団塊の世代が今年金生活にどんどん入っていっているわけですから、そうすると、その年金給付のためにこれから資産を取り崩していかなきゃいけない、積立金を取り崩していかなきゃいけないわけでございまして、それは株価の押し下げ要因になるはずでございます。
あともう一つ、黒田総裁、重要なことをおっしゃっていまして、市場関係者、マーケットに参加している人たちが適正な水準だと思って皆さんそれぞれ売買をして、その結果としての今の株価水準だからというふうにおっしゃるわけですが、ただ、日本株の最大の保有者、これは日本銀行、二番手がＧＰＩＦと、政府系のところでいっぱい持っているわけですよね。
二〇一二年末からアベノミクス相場は一巡すると、外国人投資家は売手に回り、受皿となったのがＥＴＦの購入を拡大した日銀だ、日銀保有のＥＴＦは昨年末で四十六・六兆円、ＧＰＩＦの四十五・三兆円を超え、日本株の実質的な筆頭株主になった、こういうふうにも書かれております。
したがいまして、今回、大学ファンドをつくらせていただくわけですけれども、この大学ファンドにつきましては、市場の短期的な動向よりも長期的な観点からリスクを抑制しつつ確実な収益を目指すことや、そのため、日本株などの特定の資産に偏ることなく、国内外の様々な種類の資産に分散して投資を行うことなどを運用の基本指針とすることを想定しておりまして、この運用の制度設計に当たりましては、総合科学技術・イノベーション会議
そもそも、日本銀行は日本株の筆頭株主という状況ですが、このＥＴＦは一体どうするのか。これは未来永劫持ち続けるんですか。これはどこかで、タイミングは今言えないにしても、いずれ日銀は手放す、こういうことにするのか。そこはどうなんでしょうか。
外資規制のいわゆる強化でありますけれども、外国人投資家が我が国の安全保障上重要な日本企業へ出資する際、政府に対して事前に届出が必要な出資比率の基準を、一〇％以上から一％以上へと厳格化をさせていただいておりますけれども、当初、この規制の厳格化は投資家の日本株離れが懸念されておりましたが、とりわけ、これが適用されて以降、海外勢の投資家の影響はどのようになっておられますでしょうか。
次に、日本銀行は、黒田総裁の異次元緩和以降、国債を爆買いし、日本株の上場投資信託、ＥＴＦを爆買いするなど、いわゆる財政ファイナンスを実施しています。新型コロナウイルス対策として、日本銀行は年間八十兆円の国債買入れ上限をなくし、短期の無担保約束手形、コマーシャルペーパーなども買い入れることを表明。
一部のエコノミストからは、日銀が今後、現在の増加ペースでＥＴＦを買い続ければ、年内にもＧＰＩＦを抜いて世界最大の日本株の保有者となる可能性もあるのではないか、こう指摘しているわけです。
で、日本株にしても、一番低いときは八千円だったわけですから、そこから比べれば全然安くないわけですよね。これを買い支えることが、なぜ市場を不安定にさせるのかというのが、その価値観がよくわからない。 こういう、普通の水準に無理やり政策で持っていったものがもとに戻りつつある。
いっとき語られた日本株を持たざるリスクも、今や日本株を持つリスクに変わった。円については市場センチメントによる円売りが続きそうだ。こういう報道も出ているところでございます。 一方で、そういったことを考えると、通貨防衛を考えなきゃいけない。
この外国の投資家が日本株離れをすると、非常に株式市場にマイナスの影響があるのではないかということを懸念しております。その点につきまして、麻生大臣の見解を伺わさせていただきたいと思います。 また、事前届出免除制度を利用する外国投資家が国の安全保障に係る企業に投資を行った場合に受ける制約行為、この今の段階におきましては三つございます、項目が。
そうすると、もうそれこそ日本株の不買運動というのが起きますから、その点はもう実務において注意してし過ぎることはありませんから、この点を十分に念頭に置いて、政令、省令、ルールの作成をやっていただきたいと思います。 終わります。
そうしますと、この手間とかを考えた場合に、日本株は非常に手を出しにくくなるんではないかという声が出ています。
委員御指摘のように、ＧＰＩＦが平成二十九年にＭＳＣＩ、日本株女性活躍指数を採用していわゆるＥＳＧ投資に参入したところでございますが、そのことを契機に、我が国においても企業の女性活躍状況等を投資判断に考慮したＥＳＧ投資が広がりつつあります。 内閣府男女共同参画局が昨年度調査を実施いたしましたが、約三割の機関投資家がＥＳＧ投資残高が一兆円を超えていると回答しています。
その結果、株式市場では、来年末には日銀が日本株の最大の株主となります。金融政策で株を購入している中央銀行は、世界では日銀だけです。 国債市場は更にひどく、ストックで見れば、日銀が国債発行残高の四〇％強を保有しています。また、フローで見ても、平成二十九年度は、年間の国債が百四十一兆円発行されたのに対し、日銀が九十六兆円も購入しました。約七〇％です。
昨日ニューヨーク・ダウが上がっているにも、上がっているというか、変わらなかったにもかかわらず、これきっと円高のせいだと思いますけれども、日本株が下がっているということで、ちょっとお聞きしたいんです。
それで、ついでにそれに関連してですけれども、そうやって紙幣を刷るために日本銀行は大量に日本株を買い、そして大量に日本国債を買い、それから、程度はまだ大したことはないという、大したものですけれども、九百億円、年間九百億円でＪ―ＲＥＩＴを買っている。
きょうの日経新聞に、日銀の日本株保有、最大株主、来年末にも公的年金上回るというような記事が出ておりまして、現時点の三月末時点でも、企業の個名を言って恐縮ですが、日東電工の株主として一五・三％、ファナックの株主として一二・七、オムロンの株主として一二・五、日本ハムの株主として一二・二と、こんなような数字が挙がっていて。
このため、この十連休中におきましては、日本株について取引が行われないということになります。
彼は、日本についてどう見ていますかという問いに対して、日本株は七、八年保有していたが、昨年の秋に全て売った、株も通貨も、日本関連の資産は何も持っていないと彼は述べているわけです。
○斉木委員 米欧の株価が調整してなぜ日本株が最大に下がるのか、しかも、日銀がアベノミクスが始まって以来最大の買入れをしているにもかかわらず、日本が突出して悪いのか、ここにやはり問題意識を持つべきだと私は思います。 ちょっと、短期だからそうだというような御答弁だったので、きょうは年度末ですね、三月三十日、この一年間を、では、長期で俯瞰してみたいと思います。
日本の株価の上昇というのは、今回、アメリカの株価にこれだけ影響を受けるということは、結局、もちろんアベノミクスの影響もあると思いますが、そのベースには、やはり世界じゅうの株価が非常に堅調であった、特にアメリカの株価が非常に堅調であったがために日本株も堅調であったということは、ここはやはりしっかりと冷静に分析をしなきゃいけない。日本の要因だけじゃないということです。
やはりこの日本株、最大に有する投資家であるＧＰＩＦがこれを導入したぞということは、これは社会的に私大変大きなことだと思っております。長期で運用する公的年金の投資先としてふさわしいと見て、このＥＳＧ投資をてこに年金の利回りを向上させたいという考えはあるかと思います。でも一方で、こういうものを導入するのであれば、やっぱり我が社もしっかりとガバナンスを行っていかなければならない。